自公、亀裂回避もしこり残す　公明票頼みと比例危機感

衆院選挙区「１０増１０減」に伴う候補者調整を巡り、岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が３０日に会談したのは、両党の交渉が決裂し、連立が揺らぐ事態に至るのを回避するためだ。トップ会談では自公による連立政権を堅持する方針で一致した一方、３０日の自民の茂木敏充幹事長と公明の石井啓一幹事長との会談では、東京の選挙区で自民候補を推薦しない公明の方針は維持された。今後も自公間のしこりが残れば、全国での選挙協力に波及しかねない。

自公、対立拡大を回避　党首会談で連立確認

「埼玉１４区と愛知１６区で公明候補を受け入れ、協力することについて両県連の了解を得るプロセスを行っている。早急に調整したい」。茂木氏は３０日、石井氏に対してこう述べ、公明が候補者擁立を決めている埼玉１４区（草加市など）、愛知１６区（犬山市など）を事実上譲る考えを伝えた。