総務省が30日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・2ポイント低下の2・6%だった。3カ月ぶりに改善した。賃上げの機運が高まっており、新たに働き始めた人が増えたことなどが背景。
厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率(同)は、前月と同じ1・32倍で横ばいだった。原材料費や光熱費の高騰により、建設業や製造業など一部の産業で求人を控える動きが出ているとみられる。
総務省によると、就業者は6741万人で、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年4月の6732万人を上回った。正社員数は3664万人で、比較できる13年以降で過去最高となった。
有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を表す。都道府県別の有効求人倍率は、最も高い福井が1・84倍。最も低いのは神奈川の0・90倍だった。