北朝鮮がミサイル発射予告　５月３１日から６月１１日　岸田首相「米韓と連携」

政府は２９日、北朝鮮から人工衛星の打ち上げに伴い、海上に危険区域を設定すると同日通報があったと明らかにした。期間は５月３１日午前０時から６月１１日午前０時まで。政府は事実上の長距離弾道ミサイルの発射とみており、松野博一官房長官は記者会見で「南西諸島を含め日本の領域を通過する可能性はある」と述べた。浜田靖一防衛相は日本に落下する場合に迎撃を可能とする「破壊措置命令」を出した。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙が今月、「軍事偵察衛星１号機」の搭載準備が完了したと報じていた。北朝鮮による衛星と称する長距離弾道ミサイルの発射は、２０１６年２月以来となる。

岸田文雄首相は官邸で記者団に「国民の安全にかかわる重大な問題だ。警戒監視に全力を挙げるとともに日米韓で緊密に連携を図っていく」と述べた。これに先立ち首相は、①情報収集に万全を期し、国民に提供②関係国と連携し、北朝鮮に強く自制要求③不測の事態に備えた万全の態勢確保―を指示した。

政府によると、北朝鮮の水路当局から２９日未明、海上保安庁水路通報室に対しメールで通報があった。海保によると、危険区域は、朝鮮半島西側２カ所、フィリピン東部１カ所の計３カ所で、いずれも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外。

自衛隊は沖縄県の与那国、石垣両駐屯地や宮古島分屯基地に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を配備し、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）で迎撃態勢を敷く。

政府は、官邸に設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で関係省庁局長級による会議を開き、対応を協議した。