【ワシントン=坂本一之】バイデン米大統領は28日、米国債のデフォルト(債務不履行)回避に必要な連邦政府の債務上限引き上げ問題への対応を巡り、野党・共和党のマッカーシー下院議長との電話協議で最終合意に達し、議会での法案審議に向けた準備が整ったと発表した。ホワイトハウスで演説した。バイデン政権は債務上限を引き上げなければ6月5日にもデフォルトに陥る可能性があると警告してきた。
ホワイトハウス関係者によると、軍事費を除く歳出を2024会計年度(23年10月~24年9月)に23会計年度と同水準に据え置き、25会計年度では1%の増額として抑制する。
連邦政府の借入限度額である債務上限については、現在の上限31兆4千億ドル(約4400兆円)を25年1月まで凍結する。
バイデン氏は、共和党側が求めた歳出抑制を受け入れたことに関し「米史上初のデフォルトや経済不況、数百万人もの雇用喪失といった最悪の危機を防ぐものだ」と述べ、有権者に理解を求めた。
バイデン氏は議会の上下両院に対し関連法案について「可決することを強く求める」と訴えた。
マッカーシー氏は28日の記者会見で、関連法案について「共和党(議員)の多くが賛成するだろう」と指摘。同氏は前日の基本合意を踏まえ31日に採決する意向を示していた。