無線通信品質などの測定施設整備へ　国内初　滋賀県知事「国内最大の生産拠点として飛躍」

滋賀県は、最新の規格に適応した無線通信品質とＥＭＣ（電磁適合性）試験の同時評価のための測定施設「デジタル高速無線通信・ＥＭＣ評価ラボ」を県工業技術総合センター（栗東市）に整備する。企業では近年、公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」に代表される無線通信機能を産業機器などに搭載する動きが加速しており、県内外の企業に施設を開放することで、製品開発や企業誘致を後押しする狙いがある。来年４月からの供用開始を予定している。

三日月大造知事は「全国有数のモノづくり県である滋賀県を、産業機器の国内最大の生産拠点として飛躍させたい」としている。

ＩＴ技術を活用してビジネス環境を改革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進む中、企業では無線通信機能搭載の動きが加速しており、その品質の信頼性を評価する施設の重要性が増している。

これまで施設を独自に確保できない県内の企業などから、設置への要望が高まっていた。

そのため県は今回、県工業技術総合センターにある電波暗室を改修し、最新試験規格に対応させるとともに、ＥＭＣ試験とＷｉ―Ｆｉ通信品質評価を同時にできる環境の整備を決めた。

県によると、こうした環境整備は公設機関では国内初という。総事業費は約２億５千万円。半額を国が負担する。

関西広域連合が関西の経済団体などと連携して立ち上げた「関西広域産業共創プラットフォーム」でも情報共有し、施設が完成すれば、県内外の企業に開放していく計画。

三日月知事は「（利用を希望する企業には）今後の投資などにも影響するので、（完成前の今から）利用計画などを立てていただければ」と呼びかけている。