ＬＧＢＴ法案②　見直しが始まった欧米に追随すべきなのか

あなたはどう考える？

性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案は、与党に続き、日本維新の会と国民民主党も２６日に独自の修正案を衆院に共同提出するなど、超党派議員連盟による当初案に異論が噴出。さらに修正案であっても「不十分だ」との声が目立っている。

法案を巡る議論がこれほど混迷を極めている理由の一つに、そもそもＬＧＢＴ法案は差別の歴史の反省から生じた欧米の価値観が根底にあり、日本にはそのような歴史はないという事実がある。早期の法案成立を求める人たちは、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）参加国の中で、日本だけが後れをとっている点を強調するが、そうした比較には違和感を抱いてしまう。

では、ＬＧＢＴ対策の「先進国」である欧米の現状はどうだろうか。現在の法案議論で懸念されている「性自認」の行き過ぎた尊重による弊害が露呈し始めている。特に性観念が不安定な子供たちへの対応だ。

麗澤大の高橋史朗特別教授（臨床教育学）によると、米国では、フロリダ州が昨年３月、幼稚園や小学校３年生まで性的指向・性自認教育を禁止する州法を制定。これが他の１０州に広がったほか、１９州で「反ＬＧＢＴＱ法」が制定された。これらは子供を持つ保護者らの懸念を受けたものだ。

また、英国で性転換手術をした子供は２００９年には７７人だったが、１９年には２５９０人にまで急増してしまった。英国唯一の児童ジェンダー医療機関が今春閉鎖され、ホルモン治療・外科手術などを中止したという。

「米駐日大使は内政干渉」

先週の小欄開始以降、読者の方々から多数寄せられた意見の中に、こうした現状を踏まえ、次のような指摘があった。

小学生の娘を持つ女性は、公衆トイレや浴場における被害増加を懸念した上で《（性の多様性なども含めて指導する）「包括的性教育」の影響で（性転換などをした）子供に「医療による性加害」が広がっており、英国は正常化に舵（かじ）を切っている。それなのに日本が周回遅れで（欧米が当初目指した方向に）進むのはいかがなものか》と疑問を抱く。

また、東京都内で女性の権利保護を訴える団体幹部も《先行してきた欧米は、まさに引き返しているのに今から後追いするのか》と危機感をあらわにする。

一方、欧米で見直しが進む現状を随時取り上げている米ＦＯＸテレビのニュース番組が先日、ジャーナリストの我那覇真子（がなはまさこ）さんにインタビューした。

エマニュエル米駐日大使が日本のＬＧＢＴ法案を後押しするような言動をしていることについて、我那覇さんは「明らかな内政干渉で、多くの日本人が憤りを感じている。日本にはＬＧＢＴへの差別はないのに、法案は『性自認』の定義がなく、成立すればパンドラの箱を開けることになり、なんでもありになってしまう」と批判した。

今年３月、ＬＧＢＴ当事者らでつくる４つの団体が岸田文雄首相らに提出した共同要請書で「米国政府はわが国にさまざまな要請をしている模様ですが、この問題については米国各州で実に方向性が異なり、それぞれに混乱があって参考になりません」と指摘。「諸外国の状況をしっかりと調査した上で、方向性を定めてください」としている。

次回はＬＧＢＴ当事者の方々から寄せられた意見を紹介しながら考えたい。

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今回のテーマを担当するのは大阪社会部次長　津田大資（つだ・だいすけ）　入社２５年目の４９歳。目下の悩みは、コロナ禍を機に始めた筋トレの効果が芳しくないこと。尊敬する人物は三島由紀夫。

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