ＩＰＥＦ、供給網強化で実質合意　発足１年で初成果

【ワシントン＝大内清】レモンド米商務長官は２７日、中西部デトロイトで開催した日米韓豪など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚会合で、サプライチェーン（供給網）分野に関する協議が実質的に妥結したと明らかにした。昨年５月にＩＰＥＦが発足してから約１年で初の成果となる。

記者会見したレモンド氏によると１４カ国は、サプライチェーン強化に向けた評議会の設立や、供給網が混乱した際に参加国の迅速な情報共有を目指すネットワークの構築などで合意した。サプライチェーンの強靭化に不可欠な質の高い労働力を確保するため、労働権に関する諮問機関を立ち上げることでも一致。レモンド氏は「将来的な連携の基礎となる合意だ」と意義を強調した。

ＩＰＥＦでは、今回、実質的に先行合意した「供給網」のほか、「貿易」「クリーン経済」「公正な経済」の各分野での協議を進めている。主導するバイデン政権は、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせてＩＰＥＦの首脳会合を開き、全体的な合意を取りまとめることを目指している。