共同通信社が27、28日に実施した全国電話世論調査によると、トラブルが相次いでいるマイナンバーの活用拡大に「大いに不安を感じている」「ある程度不安を感じている」との回答が計70・0%に上った。6月21日の国会会期末までに衆院を解散し、衆院選を「実施すべきではない」との回答は60・6%。「実施すべきだ」は30・2%だった。
内閣支持率は4月の前回調査から0・4ポイント増で47・0%。不支持も0・4ポイント増で35・9%と、ともに横ばいだった。
マイナンバーの活用拡大に「あまり不安を感じていない」「全く不安を感じていない」との回答は計28・8%だった。
先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で議長を務めた岸田文雄首相が指導力を発揮したとの回答は「大いに」「ある程度」を合わせて計62・3%。広島での開催やG7首脳らによる原爆資料館視察が「核兵器のない世界」の実現に向けて「意義があった」との答えは70・8%だった。