東京で５人落選？　公明推薦なしでどうなる自民

衆院選挙区「１０増１０減」に伴う候補者調整を巡り、公明党が自民党に対し、東京都での選挙協力の解消を突き付けた。公明は１選挙区につき２万票ほどの集票力があるとされ、頼みにしている自民議員も少なくない。実際に衆院選で公明が東京で自民への推薦を見送った場合の影響を読みながら、両党の駆け引きが続きそうだ。

令和３年の前回衆院選で、自民は２５ある東京の選挙区のうち、当選後の追加公認を除き２３選挙区で公認候補を擁立し、２１人が公明の推薦を受けた。選挙区を勝ち抜いたのは１５人で、そのうち１４人が公明の推薦を受けた。次点と２万票以下の差だったのは小倉将信（２３区、６４７４票差）▽鈴木隼人（１０区、７２０２票）▽山田美樹（１区、９０９０票差）▽小田原潔（２１区、１万３３４３票差）▽伊藤達也（２２区、１万８９５８票差）―の５氏だった。単純に公明票を２万票として計算すれば、５人は選挙区で敗北していたことになる。

選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した自民議員は５人いた。公明票が乗らなければ選挙区での当選は一段と遠のきかねない。東京選出の自民議員の受け止めはさまざまだ。

公明の推薦なしで当選を続ける平沢勝栄元復興相（１７区）は「私の選挙区では影響はない」と言い切る。ただ、平沢氏のような存在は多くない。公明の推薦を受ける閣僚経験者は「震えている」と青ざめる。５区で敗れ比例で復活した若宮健嗣氏は「党本部の最終的な決定を見届けて身を預けたい」と語る。