首相、ＬＧＢＴ法案「国会で議論進展期待」参院予算委

岸田文雄首相は２６日の参院予算委員会で、自らが掲げる「次元の異なる少子化対策」について「若い子育て世帯にとって受益が多いという視点が重要だ」と述べた。政府は児童手当の第３子以降の加算対象を「０歳～高校生」とし、支給額を現行から倍増以上となる月額３万円とする案などを検討している。財源に関しては「歳出改革の徹底で国民の実質的な負担を最大限抑制する」と強調した。

ロシアによる侵略が続くウクライナ支援に向けては、すでに提供した自衛隊車両約１００台や非常用糧食約３万食に加え、「１０機程度の大型変圧器や１４０台の電力関係機材を供与する」と表明し、「今後ともウクライナ側のニーズを踏まえて地雷除去、がれき対策を含め、日本の持つ知見や経験を活用したきめ細やかな支援を迅速に行う」と語った。

また、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡っては「議員立法であり、政府の立場から何か申し上げることは控えなければならない。国会で議論が進むことを期待している」と述べるにとどめた。