岸田文雄首相と韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領が12年ぶりに再開させた日韓首脳のシャトル外交と軌を一にして、日韓の経済界が連携強化に急ぎ足で取り組んでいる。背景にあるのは先端半導体を巡る米国と中国の対立だ。対中輸出規制の強化で技術的な優位性を広げ、中国の半導体産業の台頭や軍事転用の阻止を狙う米国の要請に応じ、米同盟国の日韓の政府と経済界が経済安全保障の強化を掲げて「対中包囲網」の一翼に加わる-という構図が見える。
理想は「日米韓台」
「日米韓、あるいは台湾を加えた日米韓台で、戦略物資である半導体のサプライチェーン(供給網)を強化する優先度は高い」