政府戦略会議　生成ＡＩのリスクと活用の評価を　論点整理

人工知能（ＡＩ）の活用やルール作りについて検討する政府の有識者会議「ＡＩ戦略会議」は２６日、２回目の会合を開き、ＡＩ活用へ向けて「論点整理」について議論した。文章や画像を自動で作成する「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩが持つリスクとして著作権の侵害や情報漏洩（ろうえい）などへの対策を講じることを柱とした。会合に出席した河野太郎デジタル相は冒頭のあいさつで「（ＡＩの）リスクの実態と活用による可能性を同じように評価し、バランスのある政策を進めていく必要がある」と述べた。

公表する見通しの「論点整理」では、生成ＡＩが労働力不足の解消や生産性の向上などに寄与する可能性を指摘する。一方で、リスクへの対応の重要性も強調。先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で合意した「広島ＡＩプロセス」のもと、国際的なルール作りへ向けた議論を主導する必要があるとした。

想定されるリスクとしては、機密情報の漏洩、犯罪やサイバー攻撃の巧妙化、偽情報がもたらす社会の不安定化、著作権侵害などを挙げる。対策として、ＡＩ開発者らに対しデータの取り扱いを開示することを求めたり、偽情報やＡＩによる生成画像かどうかなどを判定するソフトを開発したり、現行の法令を周知したりすることなどが盛り込まれる見通しだ。

一方で、医療、介護、行政、教育、金融、製造などの分野においては活用が期待されるとも指摘。国内の企業や関係機関によるＡＩ開発の支援の重要性を訴え「慎重かつ大胆な戦略」を打ち出すことが必要との認識を示すとみられる。