土地放棄、相談急増６千件超　所有者不明対策の新制度

相続した土地の所有権を手放し国に帰属させることができる新制度を巡り、各地の法務局で相談受け付けを始めた２月下旬から、５月中旬までに利用申請に関する相談が約６５００件寄せられたことが２５日、法務省関係者への取材で分かった。新制度は、土地の所有者が分からず放置されている問題の解消が狙い。相談のうち４月２７日の施行以前は４千件弱で、制度開始後に急増した。

関係者によると、制度開始後、必要書類をそろえ法相の承認を求める申請は、５月中旬までに約２８０件あった。うち約４割は田畑、約３割は宅地。これらの土地の放棄が承認されれば、国による利活用につながる可能性がある。

新制度は①更地②担保に入っていない③境界線が明確④土壌汚染や埋設物がない―といった要件があり、法務局が半年～１年かけて申請を審査。クリアすれば国有財産として管理する。申請者には１０年分の管理費用相当額の納付を求める。