拉致被害者家族、訪米で理解得るも…バイデン政権の対話路線行き詰まる

北朝鮮による拉致被害者家族会や支援組織「救う会」のメンバーは５月上旬に訪米し、被害者の早期帰国実現に向け今年２月に公表した新たな運動方針への支持を米政府高官から得るなど成果をあげて帰国した。ただ、バイデン米政権は北朝鮮に呼びかけている対話も実現できないまま対北朝鮮政策の行き詰まりを露呈しており、米国の後押しで拉致問題を打開することは難しい状況にある。

「理解できる。できることは全て行い支援する」

米ワシントンの国務省で５月３日、横田めぐみさん（５８）＝拉致当時（１３）＝の弟で家族会代表の拓也さんらが、拉致被害者全員を一括帰国させることを条件に「日本が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」とする新運動方針を説明し協力を求めると、同省ナンバー２のシャーマン副長官はこう応じた。