衆院選挙区「10増10減」を受けた新設区を巡る自民党と公明党の候補者調整は25日、公明が東京の選挙区での選挙協力解消という「三くだり半」を突き付ける異例の展開となった。公明側には、自民が約束をほごにしたという不満が渦巻く。一方、自民内では、次期衆院選への不安と公明に対する反発が交錯している。20年以上続く自公連立は大きな転換点を迎えつつある。
「これはもう最終的な方針なので、また(自民から)案を出されても、方針を変えることはない」
公明の石井啓一幹事長は25日、国会内で記者団にこう語気を強めた。穏やかな性格で知られる石井氏だが、交渉の過程で信頼を裏切られたとの思いは強い。