禍根残したＬＧＢＴ法案　自民懸念払拭努めるも

自民党が１８日に国会提出に踏み切ったＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案は、「差別禁止」が先行しがちな議論に抑制的な平成２８年の「党の基本的考え」を土台にまとめられた。近年、海外ではトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の権利を重視するあまり、女性の権利が侵害される事態が相次いでいる。自民内に残る懸念も払拭されてはいない。

「法案が国会で審議される可能性はないかもしれない。審議した場合には懸念を解消するための措置が考えられている」

法案の党内審査を担った党「性的マイノリティに関する特命委員会」の幹部は周囲にこう語った。