中国、日本大使を呼び出し抗議、Ｇ７の核増強懸念にも反発

【北京＝三塚聖平】中国の孫衛東外務次官は２１日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が中国に関する問題を取り上げたことに対し「厳正な申し入れ」を行ったと発表した。国際会議の議長国の駐中国大使を呼び出し抗議するのは異例とみられる。

孫氏は「日本はＧ７議長国として関係国とグルになって中国を中傷、攻撃し、中国の内政に粗暴に干渉した」と批判。サミットの首脳声明が「平和と安定の重要性を再確認する」と表明した台湾問題について「中国の核心的利益の中の核心であり、中日関係の政治的な基礎に関わる。越えてはならないレッドラインだ」と主張した。

東・南シナ海、香港、新疆（しんきょう）ウイグル自治区、チベット自治区、経済的威圧などＧ７が言及した問題についても、それぞれ「中国の内政」などと反発した。

在中国日本大使館によると、垂氏は「中国が行動を改めない限り、これまで同様にＧ７として共通の懸念事項に言及するのは当然のことであり、将来も変わらないだろう」と反論。「まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」と強調した。

中国外務省の毛寧報道官は２２日の記者会見で、Ｇ７サミットが中国の核戦力増強に懸念を示したことにも「非難は完全に偽りだ。中国は一貫して自衛のための核戦略を堅持している」と反発。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日付の社説で「Ｇ７は『反中国の工場』に落ちぶれた」と揶揄（やゆ）した。

中国「内政への粗暴な干渉」と反発　議長国日本にいらだちも