職場へのAI導入に不安の声　“働く人を不当に傷つけない”システムはどう実現できるか

米の労働者を対象にした最新の調査結果で、働く人の大部分がAIによって雇用、解雇、勤務評価は変わると予想していることが明らかになった。多くの人がAIのもつ潜在的な影響力に不安を覚えている今、職場におけるAIの活用法をしっかりと考えていかなければならない。

特定の組織に属さずに世論調査を行うシンクタンクのピュー研究所が、労働者を対象に行った人工知能（AI）に関する意識調査の結果を2023年4月に発表した。

AI技術はこの数年でますます多くの職場で当たり前に使われるようになってきた。ChatGPTをはじめ多くのツールを相次いで誕生させたGPT-4のような大規模言語モデル（LLM）等の進歩によりAIの能力がさらに高まるなか、この技術の役割は今後も拡大し続けるだろう。

AIが仕事に及ぼす「多大な影響」を68%が予想

人々のAIへの向き合い方に関しては、数えきれないほどの報告がなされているが、ピュー研究所のデータは規模が大きいうえに比較的新しく、米国の成人11,004名への聞き取り調査を元に作成されている。調査期間は22年12月12～18日で、同年11月末に発表されたChatGPTが熱烈なファンを獲得した時期と一致する。

同研究所の報告によると、働く人の大部分がAIによって雇用、解雇、勤務評価は変わると予想している。そうした変化がどんな形で現れるのかがわからず、AIのもつ潜在的な影響力に不安を覚えている人が大勢いるという。

調査に参加した人の約68%が、AIは今後20年にわたり仕事をもつ人々に多大な影響を及ぼし続けると予想している。ところが不思議なことに、自分自身がAIの影響を受けるかもしれないと考える人はわずか28%で、38%の人は自分の仕事が最終的にどうなるか予想もつかないと回答している。

こうした反応からは、今後数年間でAIが人間の仕事をどう変えるのか、本当のところは誰にもわからないという事実がうかがえる。AI技術は急速に進化している。その影響の度合いは業界によって、また個々の業務によっても大きく異なる場合が多い。

とはいえ、既存の技術がより広く利用されるようになり、さらに高度化していく可能性はある。早くから人事採用の絞り込みにAIを活用している雇用者がいる一方で、求職者のなかにも進取の気性を発揮し、巧妙なテクニックでAIのアルゴリズムの裏をかこうとする者がいる。理屈のうえでは、AI技術によって公正な雇用が実現し、職場の多様性も高められるはずだ。ところが実際には正反対の結果を招くことがあり、米国政府が雇用側に対し、アルゴリズムが障害者を差別的に扱う恐れがあるとの警告を発する事態となっている。

この相反する状況を反映するように、ピュー研究所の調査では47%の人が人事採用におけるAIの仕事ぶりは人間より優れていると回答しているのに対し、AIを採用に使うべきではないと答える人の割合も41%を占めている。