ウクライナ負傷兵を自衛隊病院で受け入れ　外国人兵士の治療は極めて異例

ロシアによる侵略を受けるウクライナへの支援策として、日本政府が負傷兵を国内に受け入れる方針を決めたことが１７日、分かった。浜田靖一防衛相が１８日、ウクライナのコルスンスキー駐日大使と会談して詳細を協議する。自衛隊中央病院（東京）で６月にも数人を引き受け、治療やリハビリを行う見通しだ。

自衛隊が外国軍兵士の治療を担うのは極めて異例だ。広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が１９日に開幕するのを前に、支援策の拡充を打ち出す。

ウクライナ支援を巡っては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が戦車などの供与を進めているが、日本は「防衛装備移転三原則」の運用指針により殺傷能力を有する武器を提供できない。負傷兵の受け入れは、隊員の診療に支障がなければ防衛相の判断で可能とする規定に基づくとみられる。