世論調査が示すこと
憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することには、日本国民の支持が定着している。最近の各種世論調査が浮き彫りにしているのは、この重要な事実だ。毎日新聞がこの4月に行った調査では、明記への賛成が55%で反対の31%を大幅に上回った。読売新聞による3月から4月にかけての調査でも、自民党の憲法に「自衛隊の根拠規定を追加する案」への賛成が54%に対し、反対は38%にとどまった。少し遡(さかのぼ)って昨年7月の朝日新聞の調査でも、明記に賛成が51%、反対が33%でこれらとほぼ同じ結果だった。
このように、憲法に自衛隊の存在を書き込むことについては、調査の実施者が異なっても一貫して賛成が過半数を占めている。