Ｇ７で中国の民族迫害停止声明を　中国人権究明議連などが松野長官に提言

超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」や「日本ウイグル国会議員連盟」の幹部らは８日、松野博一官房長官を衆院議員会館の事務所に訪ね、１９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、中国政府に対し新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港での民族迫害行為の停止を促す声明の発出を求める提言を提出した。

提言はＧ７首脳に対し、各自治区や香港などで中国当局により不当に拘束されている人々の即時釈放や、母語で教育を受ける権利、信仰の自由、結社の自由などが保障されるよう中国に迫ることも訴えた。

日本政府に対しては、人権侵害制裁法（日本版マグニツキー法）の制定や強制労働で作られた物品輸入規制、人権侵害に悪用されかねない技術の輸出規制に関する法整備を求めた。