人権デューデリ義務化促す　超党派議連、秋に法案も

与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は２５日、国会内で役員会を開き、企業に取引先の人権侵害のリスクを調べて予防・対処する「人権デューデリジェンス（人権ＤＤ）」の実施を義務づける法整備を早期に政府に促す方針を決めた。秋の臨時国会で議員立法として法案を提出したい考えだ。

大型連休明けの議連の総会で提言をまとめ、５月１９日に広島市で開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の前に、岸田文雄首相に提出する。

同議連で人権ＤＤに関するワーキングチーム（ＷＴ）を立ち上げ、法案作成を本格化する考えも確認した。

役員会で、与党側の会長を務める自民党の長島昭久衆院議員は「人権ＤＤを法制化する動きを議連からやっていきたい」と述べた。野党側の会長の国民民主党の舟山康江参院議員も「一歩でも前に進めるよう、政府を後押ししたい」と強調した。

政府は昨年９月、人権ＤＤに関するガイドラインを策定したが、罰則などはなく、企業側の自主的な取り組みに委ねられている。今年４月に公共事業や物品の調達に関しては、受注企業などにガイドラインの順守を求める方針を打ち出した。