「チャットＧＰＴ」が金融業界を変える　各社が活用模索

「チャットＧＰＴ」をはじめとする対話型人工知能（ＡＩ）を業務に導入する動きが、日本の金融業界で進んでいる。人間が担っていた作業を代行させることで業務を効率化したり、高度な情報を顧客に提供できたりするメリットが大きく、業界各社は活用方法を模索する。一方、個人情報漏洩（ろうえい）の危険性や情報の正確さへの疑問といった課題から、世界では業務利用を禁じる企業も出始めており、有効かつ安全な活用方法の開発へ向けては手探りの状態が続きそうだ。

「ＧＰＴの将来のバージョンでは、日本語、日本文化における能力の向上を図りたい」

今月１０日に来日したチャットＧＰＴの開発元である米新興企業、オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、自民党本部での会合に出席し、日本語への適応を深化させる方針を示した。面会した岸田文雄首相も、活用にあたってのルール作りなどに前向きな姿勢を示したといい、国内での普及が加速していく流れは本格化しつつある。