党派を超えて社会課題に関する合意形成を目指すため、与野党の有志議員が13日、「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」を立ち上げた。経済界や学会の有志が政策を提言する「令和国民会議」(令和臨調)と連携し、財政や社会保障、統治機構改革について勉強会を開く。
令和臨調の呼び掛けに応じた自民、立憲民主、日本維新の会、公明、国民民主5党の計85人で構成。当面は超党派会議で特別顧問を務める元衆院議長の大島理森氏が運営する「特別顧問講話(車座塾)」と、平成から令和に至る時代認識を共有する「平成デモクラシー史検証会議」の2つの勉強会を中心に活動する。
各党筆頭代表世話人に就任した自民の小渕優子元経済産業相は13日、東京都内で開かれた設立総会で「将来の子供たちのため希望のある国を残していく責任と覚悟を持ち、協力しながらやっていきたい」と語った。