宮城発　復興予算、震災直後の７０分の１　新たな課題も

東日本大震災から１２年が経過したが、宮城県の新年度復興関連予算は防潮堤や復興住宅といったハード面での事業がほぼ終了したとして、震災直後の約７０分の１となる２２４億円に激減した。今後は被災者の心のケアや伝承支援に重点が移る。ただ、復興の仕事がほぼ落ち着いた地元の土木・建設業者は、予算については意外にも冷静に見つめていた。

「言い方はよくないかもしれませんが、まさに特需でした」。県北で建設業を営む４０代の男性社長はそう振り返った。平成２３年３月１１日、南三陸町の海岸から４キロの河川工事をしていた父親はクレーンごと流され、亡くなった。家業を急遽（きゅうきょ）、引き継ぐことになった。

「うちのような中小企業でも震災前の１・２倍。やり手で１０倍ほどの利益を得た会社もありました」

つながった三陸道

復興庁によると、平成２３～令和２年度の１０年間に支出した東日本大震災の復興関連予算は計３８兆１７１１億円だった。インフラ整備などに１３兆７６０億円もの巨額の資金がつぎ込まれた。

県北地区の長年の懸案だった三陸道は一気に青森県までつながり、そのほとんどの区間が無料だ。なかでも防潮堤は、地元に大きな利益をもたらした。コンクリートが足らず、南三陸町では１カ所しかなかったプラントが３カ所に増設され、コンクリートを大量に生産した。「震災がなかったら、（三陸道は）いまでも多分、つながっていなかったでしょうね。倒産寸前の会社や、つぶれかけの会社も息を吹き返した」

宮城県は震災直後の平成２３年度、震災関連事業に一般会計で１兆５４３２億円を計上。予算は復興とともに右肩下がりとなり、３年後の２６年度には半分以下の５９０７億円、１０年後の令和３年度には約３０分の１の５２５億円、そして５年度には２２４億円まで縮小した。

「仕事量は３、４年前に震災前の水準に戻りました。手を広げ過ぎた会社が倒産したり、夜逃げしたりする話はよく聞きます。逆に気仙沼市では、利益を生かしてインドネシアやタイの海外からの研修生を受け入れ、その生徒たちが母国に帰って新たな仕事を生み出してくれている会社もあるようです」

ソフト面にシフト

村井嘉浩知事は令和５年度予算案編成後の記者会見で「復興が私にとっては何よりも最優先。予算が減ったのはハード事業がほぼ終わったから。心のケアや子供のケアに計上する予算は、震災前にはない予算なので、最大限に活用していきたい」と、ハード面からソフト面へシフトしていく方針を明言している。

震災関連事業の激減とともに、被災地の建設・土木業界には深刻な問題が再浮上しているという。「ここでも高齢化や人材、後継者不足は、震災前よりも加速度的に進んでいます。もちろん対策は見つかっていない」（男性社長）。犠牲者の「１３回忌」という一つの節目を越え、被災地にはさまざまな思いが交錯している。

復興予算　会計検査院によると、東日本大震災の復興予算として国が平成２３～令和２年度に計上したのは計４４兆７４７８億円。同年度末時点で支出済みとなったのは３８兆１７１１億円（８５・３％）で、予算計上したが使わなかった「不用額」が６兆１４４８億円（１３・７％）、翌年度以降への繰越額が４３１７億円（０・９％）となった。

記者の独り言　震災直後に宮城県に入り、そのまま約２年間を過ごした。１０年ぶりに訪れた被災地は、劇的な変化を遂げていた。そこに残された者の生き続ける意思と、復興への決意。「東北人は我慢強い」というような陳腐な俗説ではない人間の強さを、改めて思い知らされた。（菊池昭光）