コロナの「みなし入院」保険適用廃止へ　５類移行で保険各社

新型コロナウイルスの感染者が自宅やホテルで療養する「みなし入院」について、生命保険各社は医療保険の入院給付金を支払う特例対応を終了する方向で調整に入った。新型コロナの感染症法上の分類が現在の「２類相当」から、５月に季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられるのに合わせ、通常の対応に戻す。近く各社が判断する。

新型コロナの感染が拡大した令和２年春、全国の病床が逼迫（ひっぱく）し、入院したくてもできない感染者が急増。本来は給付金が支払われないこれらの契約者について、金融庁が生保各社に入院したと見なして柔軟に対応するよう求め、各社が例外的に支払ってきた。

政府が感染者の全数把握を簡略化したことを受け、昨年９月からは支払い対象を大幅に縮小。現在は①６５歳以上②妊婦③入院を要する症状がある④コロナ治療薬の投与が必要―のいずれかに該当する患者であれば、みなし入院の場合でも給付金を支払っている。

政府はコロナの扱いを今年５月８日に「２類相当」から５類に移す。緊急事態宣言の発令がなくなり、感染者と濃厚接触者に対する外出自粛要請や入院勧告もなくなる。

保険金給付の根拠が乏しくなることから、生保各社は今後、みなし入院に対する支払いを全面的に取りやめる方向だ。ただ、５類移行後も実際に入院した際には給付金を支払う。