「２０２４年問題」まで１年　人手不足、物流業界に焦り

トラック運転手の残業規制強化により、時間外労働に年９６０時間の上限が課される令和６（２０２４）年４月１日まで、残り１年となった。物流業界ではこれまで以上に人手不足が深刻化するとされ、シンクタンクの調べでは令和１２（２０３０）年に全国の荷物の３割以上が運べなくなるという。政府は６月上旬をめどに「２０２４年問題」への対応策を示す方針だが、クリアすべき課題は山積している。

「物流の革新に向け、政府一丸でスピード感を持って対策を講じていく」

岸田文雄首相は３月３１日の「２０２４年問題」に向けた対応策を協議する関係閣僚会議で、そう力を込めた。政府は物流業者の負担緩和に向け、荷主や消費者の行動変化を促す仕組みの導入や商慣行の見直しなど効率化を進めていく方針。