結党101年目を迎えた共産党の追及が鋭さを欠いている。「報道の自由」の重要性を訴えている最中に、地方紙が掲載したインタビュー記事に抗議していたことが判明。また、党の機関紙が職場のハラスメント問題を取り上げたタイミングで、地方組織でのパワハラが表面化した。性暴力被害の救済に尽力中、党幹部が性犯罪で逮捕・起訴されるなど「間の悪さ」が顕著になっている。
「民主主義の一丁目一番地が報道の自由だ。放送法の解釈変更は撤回すべきだ」
令和5年度予算が成立した3月28日の記者会見で、共産の小池晃書記局長はこう述べた。