中小企業の４割強、ルール緩和後もマスク着用を従業員に要請　日商調査

日本商工会議所は３１日、新型コロナウイルス対策のマスク着用のルールが緩和され、個人の判断に委ねられた３月１３日以降も、４割強の中小企業が業務中の着用を従業員に求めているとの調査結果を発表した。

調査は３月１５～２２日に全国の商工会議所の会員企業２５０３社を対象に行い、約８割から回答を得た。

業務中のマスクについて従業員に「着用を求める」との回答は２６・８％、「会議や接客など特定の場面で求める」が１７・７％だった。計４４・５％にのぼり「想定よりも多かった」（日商の担当者）という。「個人の判断に委ねる」は４７・２％にとどまった。

マスク着用は、コロナ禍以前から対応している食品メーカーのほか、営業担当者、小売り・サービスの接客担当者らに求めるケースが多かったという。

一方、店舗の利用客や顧客には８２・８％が「個人の判断に委ねる」と回答。着用の要請が「一律」は３・８％、「飲食中の会話など」が３％だった。

新型コロナの感染症法上の分類が５月８日に季節性インフルエンザ並みの「５類」になる際の対応に悩む企業もあり、「業種別の指針を設けるなど政府は明確な情報提供をすべきだ」との声が寄せられたという。