「統一率」２７％台　低迷で問われる統一選メリット

４年に１度の統一地方選は３１日、４１道府県議選と１７政令市議選が告示され、前半の選挙戦が全てスタートした。全国一斉に実施することで有権者の関心の高まりが期待されるが、全地方選に占める割合を示す「統一率」は後半戦を含め、２７％台にとどまる見通しだ。統一率の低迷は、統一選の意義を薄れさせかねず、専門家は「統一するメリットとデメリットを検証する必要がある」と指摘する。

「大合併」で統一率低下

統一地方選が初めて実施されたのは昭和２２年４月。翌５月の日本国憲法施行に先立ち、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が住民の直接選挙による地方自治確立を指示したのを受けて行われたのが始まりで、以来、４年ごとに実施されている。