【経済インサイド】東芝迷走続く、ＴＯＢは「物言う株主」次第

東芝が日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中心とした国内連合による買収提案を受け入れることになった。ＪＩＰは東芝の非上場化に向け、７月下旬をめどにＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始したい考えだが、「アクティビスト（物言う株主）」と呼ばれる大株主の海外投資ファンドが応じるかが焦点となる。不安要素もくすぶる中、東芝の今後を左右するＴＯＢの行方が注目される。

「安定した経営基盤を構築し、株主からの統一的な支援を得ることができる。企業価値の向上に合理的に資するとの結論に至った」　東芝は２３日に公表した文書で、ＪＩＰの買収提案を受け入れた理由についてこう説明した。また、文書では「異なる考えを持つ主要株主が複数存在している」とも指摘。念頭にあるのは物言う株主の存在だ。