トラック運転手の人手不足、６月上旬にも対策　「物流２４年問題」で閣僚会議

政府は３１日、令和６（２０２４）年４月に適用されるトラック運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が予想される「２０２４年問題」への対応を協議する関係閣僚会議を開き、岸田文雄首相が６月上旬をめどに政策パッケージを取りまとめるよう指示した。岸田氏は「スピード感を持って対策を講じていく」と述べた。

今後、荷主や消費者側の行動変化を促す仕組みの導入や商慣行の見直し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などで物流を効率化する策の検討を進める。

トラック業界は現在、低賃金や高齢化で担い手を十分に確保できない一方、インターネット通販の拡大で荷物が増加。６年４月からは、トラック運転手の残業上限が年９６０時間になる。労働環境の改善につながる半面、人手が足りなくなり、配送の遅れや欠品、配送料の上昇につながるなどの懸念が出ている。