政府は31日、ウクライナに侵攻を続けるロシアへの経済制裁として、貿易面で優遇する「最恵国待遇」の対象国からロシアを除外している措置について、同日としていた期限を延長する政令改正を閣議決定した。ロシアからの輸入品に課している関税率の引き上げを来年3月末まで1年間延長し、制裁を継続する。
鈴木俊一財務相は31日の閣議後記者会見で「先進7カ国(G7)はじめ、国際社会と引き続き緊密に連携をして対応していきたい」と述べた。
最恵国待遇扱いではない国からの輸入品には、優遇措置が適用されていない基本税率が課される。ロシアは対象国から除外されることで、サケの関税は優遇税率の3・5%から5%に、カニは4%から6%に、一部の木材は4・8%から8%に引き上げられている。