新潟県議選(定数53)は31日告示され、全27選挙区で前回より6人少ない71人が立候補を届け出た。これは、前々回(平成27年)の73人を下回り過去最少。うち13選挙区は無投票で、定数の約4割に当たる計21人が無投票当選を決めた。無投票の選挙区数、当選者数とも15年(17選挙区22人)に次いで多かった。
内訳は、現職40人、元職1人、新人30人。党派別では、自民34人、立民4人、維新2人、公明2人、国民1人、共産2人、無所属26人となっている。女性候補者は過去最多の12人。
無投票の13選挙区を定数別にみると、1人区が6、2人区が6、3人区が1。1人区で無投票当選した6人のうち5人は自民で、野党系候補者の擁立がなかった。2、3人区は、自民と野党系が議席を分け合うような形のところが多い。
物価高騰に対する生活や事業への支援、子育て支援、人口減少問題への対応などが争点になりそうだ。
県議選の選挙人名簿登録者数は30日現在、185万1821人(男性89万4401人、女性95万7420人)。