国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は30日、スイスのローザンヌで開かれた3日間の理事会後に記者会見し、ウクライナ侵攻に伴って国際大会からの除外が続くロシアとベラルーシ両国選手のパリ五輪出場可否は、7月26日の開幕1年前を過ぎてからの判断になるとの考えを示した。
IOCが両国選手の復帰に向けて個人資格での「中立」選手に限定することなど諸条件を各競技の国際連盟に勧告したことに、チェコやポーランドは反発している。バッハ会長は「スポーツの独立性を尊重しない政府がいることは嘆かわしい。政府が、どの選手が大会に出られるのかどうかを決めたら、スポーツの世界の終わりだ」と懸念を示した。
団体競技での出場や軍所属選手を認めないことを復帰条件に含めたため、IOCはロシア側からも批判を受けている。(共同)