米国務長官、ロシア完全撤退の重要性訴え　各国外相と支援会合、中国停戦案警戒

ブリンケン米国務長官は２８日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援について各国の外相らと話し合うオンライン会合を開いた。ウクライナのクレバ外相や林芳正外相らも発言。クレバ氏らは恒久的な平和の実現に向けてロシア軍の完全撤退が重要だと訴えた。

ブリンケン氏は停戦案を示した中国を念頭に「意図を持った外交努力があるかもしれないと留意しなければならない」と警戒感を表明。ロシア軍が態勢を整え、戦闘を再開するシナリオにつながりかねないと批判した。

クレバ氏は、ウクライナの領土の一体性が完全に回復した場合にのみ「国民は平和を享受することができる」と強調した。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が戦争犯罪と認定した子どもの連れ去りにも言及し、ロシアに非人道的行為の責任を取らせる必要性を説いた。

林氏は事前収録の映像で、５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が「厳しい対ロ制裁や強固なウクライナ支援」を打ち出す場になるとの見通しを示した。（共同）