新型コロナ「ワクチン８億回、根拠不十分」と会計検査院指摘

会計検査院は２９日、国が主導した新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する検査結果を公表した。厚生労働省はワクチン製造販売会社と計８億８２００万回分の供給契約を締結したが、その確保量の算定根拠が十分に確認できないと指摘。検査院は厚労省に対し、今後は根拠資料を作成し事後検証できるようにすることを求めた。

報告書によると、令和２年１０月～４年３月に結んだ契約では、供給量は米ファイザー製が３億９９００万回分、米モデルナ製が２億１３００万回分、英アストラゼネカ製が１億２千万回分、米ノババックス製が１億５千万回分の計８億８２００万回分だった。

接種実績がわずかだったアストラゼネカ製について、厚労省は４年２月に約６２２５万回分をキャンセルする契約を締結。一定額が返金されることになったが、同省はその金額が妥当かどうか確認していなかったという。