データセンターが新設ラッシュ　「ＡＩ活用」で需要ふくらむ３.２兆円市場の魅力

デジタル技術の進展やスマートフォンの普及により、企業などの情報サーバーを保管するデータセンター（ＤＣ）の需要が拡大している。ＤＣは首都圏に集中しているが、新設が相次いでいるのが大阪などの関西。首都圏のための災害時のバックアップ機能を果たすことができ、大都市圏で電力インフラなどの立地条件がそろっているためだ。ふくらみ続ける高速大容量の情報処理ニーズへの対応能力がＤＣの競争力の鍵となる。

機能性と安全性

大阪の都心から北へ約２０キロに研究所や企業、住宅などの広大な用地が広がる国際文化公園都市「彩都（さいと）」。ここに２月１７日、三菱商事などが出資するＭＣデジタル・リアルティ（東京）による「ＫＩＸ１３データセンター」（大阪府箕面市）が開設された。

「人工知能（ＡＩ）を活用していくためには、高速で安全性の高いデータセンターが不可欠」。オープニングセレモニーに招かれたある大手半導体メーカーの幹部はそう期待を込めた。

ＭＣデジタル・リアルティは首都圏に計３棟（電力容量５９メガワット）のＤＣを運用する一方、関西では彩都に平成２９年６月から複数のＤＣを順次開設し、「ＫＩＸ１３」は４棟目となる。延べ床面積は約２万３千平方メートル。電力容量はＫＩＸ１３が２１メガワット、４棟で計７４メガワットとなった。同社の手塚万峰（ばんぽう）社長は「４棟は相互に接続して一体運用するため、大容量の情報処理にも柔軟に対応できる」と語る。

彩都は地盤が固く地震や津波などの災害リスクが低いと同時に、顧客の多い大阪の中心部から遠すぎない。変電所２カ所から電力を引き込み、光ファイバー網も充実。サーバーにアクセスが集中して高い負荷がかかった場合にも十分な電力供給が可能だ。

災害などで障害が発生した場合の耐久性も高めている。一部で停電が発生してもサーバーに電力を送り、熱を排出する空調を稼働させ続けるため、二重の電気設備を整えている。

拡大する需要

富士キメラ総研の調査によると、令和４年のＤＣサービスの国内市場は３兆２４５８億円で３年の見込み額から１０・４％増加、８年には３年見込み比３６・８％伸びると予測。特にＫＩＸ１３のような大容量の情報処理に対応できる「ハイパースケール」のＤＣの設置が拡大する。

背景には「ＤＸ」（デジタルトランスフォーメーション）と呼ばれる社会のデジタル化がある。ビジネスではＡＩを活用する場面が広がり、ＡＩが質問に自然な文章で答える「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」も脚光を浴びている。スマートフォンの買い物サイトや交流サイト（ＳＮＳ）、ゲームアプリなど、すばやい情報処理を求められるサービスは増え続けている。

ＤＸの基盤となるのが、企業などがネット経由で情報を管理するためのクラウドサービス。米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）など海外の大手クラウドサービス業者が日本に進出し、クラウドのサーバーを置くためのＤＣの開設が加速している。

東大大学院の江崎浩教授（情報工学）は「ＩＴサービスの情報処理が滞るとユーザーが離れてしまう。安全で効率性の高いクラウドやＤＣを選ぶことは企業などにとって大変重要だ」と指摘する。

不動産サービス大手シービーアールイー（ＣＢＲＥ、東京）の調査では元年現在、国内の主なＤＣの６３％は関東に集中し、関西は２３％。一方で、元年から６年までのＤＣの増加率は、東京２３区が約５％に対し、大阪府は約４０％に達すると予測する。

サーバーは近距離にあった方が情報の反応が速いため、ＤＣは需要の最も多い首都圏に集積してきた。しかし、東京都心の土地代が高くなっていることや、首都直下地震など大規模災害のリスクを考慮し、関西で代替機能を担うＤＣを設ける企業が増えている。

競争の激化も

京都、大阪、奈良の３府県にまたがる関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）でもＤＣの開設が進む。けいはんな学研都市は彩都と同様、地震などのリスクが低く、大阪や京都の中心から約３０キロに位置してアクセスしやすい。

今月１３日には英Ｃｏｌｔ（コルト）データセンターサービスが、延べ床面積４万２千平方メートル、電力容量４５メガワットの「Ｃｏｌｔ京阪奈データセンター」を開設。同社として首都圏に続き関西初の大規模ＤＣとなる。

同社バイスプレジデントのクイ・グエン氏は「クラウドの拡大で大規模ＤＣの需要が成長している。関西は首都圏とともに日本の重要な市場だ」と強調した。

関西テレビ放送とサンケイビルは今年１月、大阪市の東梅田地区でのＤＣの開発を発表。地上１４階建てで８年１月から関西電力子会社のオプテージ（同市）が運用開始する。「主要なクラウドやネットのアクセスポイントがある堂島や心斎橋から３キロ圏内に位置し、安定した接続サービスを提供できる」と説明する。

ＤＣには情報処理能力だけでなく、環境への配慮も問われる。江崎教授は「ＤＣは多量の電力を消費する。投資家によるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資への関心の高まりを受け、再生可能エネルギー由来の電気を使うなどの取り組みを顧客側が求める。環境面でも競争が激化するだろう」と予想している。（牛島要平）