米ＥＶ税優遇、日本も対象　電池材料調達で協力

日米両政府は２８日、電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーに使う重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強化に関する協定を締結した。ＥＶシフトが世界で本格化するなか、その中核となるバッテリーの生産と調達で協力を進める。協定締結により、日本で採取・加工された重要鉱物をバッテリーに使い、車両を北米で組み立てれば、北米製のＥＶに対する米国の税制優遇策の一部が適用される見込み。関連の日本企業にも恩恵が及びそうだ。

日本政府は２８日午前に開いた閣議で、協定に署名することを決定。これを踏まえ、冨田浩司駐米大使と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表が同日、米ワシントンで協定に署名した。 バイデン米政権は、２０３０年までに新車販売の５割をＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などにする目標を掲げている。ＥＶ優遇策は、昨年８月のインフレ抑制法に、ＥＶ購入などへの税控除が盛り込まれた。

優遇策は、バッテリーに使う重要鉱物の調達地域について、一定割合を米国内か米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する国とすることなどが要件。対象車両は、１台あたり最大７５００ドル（約１００万円）の税額控除が受けられる。海外メーカーに不利だとして、日本の他に欧州などが見直しを求めている。

協定では、ＥＶ向けバッテリーの生産に欠かせないコバルトやリチウム、ニッケルなど５種類の重要鉱物について、採取から精錬、加工までの供給網で日米間の協力強化を約束。協定締結を踏まえ、米政府は重要鉱物の調達先に関する日本への要件を緩和し、ＦＴＡを結んでいない日本も締結国相当として扱う見込み。

西村康稔経済産業相は２８日の閣議後記者会見で「持続可能で公平な供給網の確保に向けた協力の強化を通じ、日米、さらには同志国との連携による強靱な供給網の構築を目指す」と協定の狙いを語った。

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