４月からこう変わる　「こども家庭庁」発足、出産育児一時金を増額…　食品値上げまだ続く

新年度が始まる４月から、暮らしに関わる制度が一部変わる。子供・子育て政策を総合的に担う「こども家庭庁」が発足するほか、子供を産んだ人が受け取る「出産育児一時金」が増額されるなど、子育てに関連した取り組みが進む。一方、食品値上げが続くほか、一部の地域では鉄道運賃の改定も予定され、家計への逆風は続きそうだ。

こども家庭庁は首相の直属の機関として内閣府の外局となり、子供・子育て政策の司令塔の機能を担う。岸田文雄政権が少子化対策を最重要課題の一つに据える中、４月からは出産育児一時金が現行の原則４２万円から５０万円に約２割増額される。また、従業員数が１千人を超える企業には育休取得率の公表が義務付けられ、男性の育休取得の浸透につながるか注目される。

健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」の利用を促すための動きも加速する。４月から１２月末までの間は、マイナ保険証を使える医療機関で従来の保険証を使って受診すると、窓口負担が３割の場合は、初診と再診時にそれぞれ６円ずつ患者の負担が上乗せされる。

自動車に搭載したセンサーなどを活用して走行する「自動運転」はレベル１～５の５段階があるが、４月に改正道路交通法が施行され、特定の条件下でシステムが車を操作する「レベル４」相当の自動運転が解禁される。また、自転車に乗る際のヘルメット着用が全年齢で努力義務になる。

一方、家計を苦しめる生活必需品の値上げの波は４月も収束が見通せない。

帝国データバンクによると、４月の食品値上げは５千品目を超える見通し。単月では、「値上げラッシュ」と呼ばれた昨年１０月（７８６４品目）や今年２月（５５２８品目）に続く規模となる。鳥インフルエンザ感染拡大で鶏卵価格が高騰したことなどから、家庭用のマヨネーズ類をめぐってはキユーピーが２２品目で約５～２１％、味の素が５品種で約５～９％値上げする。ほかにも、加工食品や乳製品など幅広い分野で価格が改定される。

鉄道運賃では、関西の多くの主要私鉄が値上げを予定。近畿日本鉄道が普通運賃を平均１７・２％上げるのをはじめ、阪急電鉄や阪神電気鉄道、京阪電気鉄道も値上げする。ＪＲ西日本は在来線の運賃のほか、新幹線などの料金を上げる。