東電の余力、７月に予備率３％　安定供給ギリギリ　経産省予測

経済産業省は２９日、令和５年度の電力需要に対する供給余力を示す予備率を示した。東京電力管内は７月に３・０％と厳しい予測となった。電力の安定供給には最低３％必要とされ、同日開催した有識者会議で、火力発電などを対象に追加供給に応じる事業者を公募するかどうかなどを協議した。

予備率は１０年に１度の猛暑や厳冬を想定。４年度に比べ、供給力が原発の稼働や新設火力の運転開始で増加する一方で、夏場に気温が平年並みか高くなる見込みとなることに加え、テレワークなどの増加もあり、需要が増加傾向にあるとした。

猛暑で需要が膨らんだり、発電所が故障したりすれば需給が厳しくなる恐れがある。

昨夏は、予備率が地域により一時３％近くに落ち込むとの事前予測を受け、政府が全国規模で節電を要請した。ただ企業の節電協力などにより大きな混乱はなかった。