首相、法の支配訴え　民主主義サミット参加

岸田文雄首相は２９日夜、バイデン米大統領の主宰による「民主主義サミット」にオンライン形式で参加した。首相は、ロシアによるウクライナ侵略を念頭に、今年の先進７カ国（Ｇ７）議長国として、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けた取り組みを主導する考えを示した。

首相はウクライナを訪問し、ロシアによる侵略の現場を目の当たりにしたことに触れ、「われわれ人類は社会が従うべき規範を法の支配に置かねばならないとの思いを新たにした」と述べた。

また、北朝鮮による拉致問題は「基本的人権の侵害という国際社会の普遍的問題だ」と訴え、国際社会と連携し、責任ある行動を強く求めていくと主張した。

首相は、民主主義の維持・強化に向け、相手国の歴史的・文化的な背景を尊重しながら対話と協力を行う日本の方針を説明し、今後も人材育成などを進める考えを明らかにした。

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