公明党、早期解散に警戒　学会の負担増　候補者準備整わず

公明党が衆院の「解散風」に警戒を強めている。早期の衆院解散・総選挙となると、衆院選挙区の「１０増１０減」で新たに増えた地域に擁立した候補者らの準備が間に合わない。４月の統一地方選と総選挙が重なれば支持母体である創価学会の負担が増え、集票力が落ちる可能性がある。首相は現時点での解散を否定するが、公明内では懸念が渦巻いている。

公明の山口那津男代表は２９日昼、岸田文雄首相と官邸で面会した後、統一地方選と衆参５補欠選挙について「それぞれしっかり臨んでいこうと確認した」と硬い表情で記者団に述べた。

一方、山口氏は解散については「まったく議論していない」と明言。前日の２８日には国会内で首相に「いよいよ統一地方選ですね。解散じゃありませんね」とクギを刺しており、警戒感を隠さない。