「感染症危機管理統括庁」設置へ　改正案を衆院内閣委で可決

次の感染症危機に備えるための新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法と内閣法の改正案は２９日の衆院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。内閣官房に対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を新設する。秋ごろの設置を目指す。また、緊急事態宣言などの実施期間中に限られていた首相による都道府県知事らへ指示権の発動可能時期を、対策本部の設置時点に前倒しする。３０日の衆院会議で可決、参院に送付される。

岸田文雄首相は内閣委の質疑で「次の感染症危機に備え、迅速・的確に対応するための司令塔機能を強化し、一元的に感染対策を指揮する体制が必要だ」と説明した。その上で「新型コロナの収束に向けた取り組みを進めると同時に、統括庁設置を含めた次の感染症危機への対応を具体化する」と強調した。

統括庁は感染症対応の企画立案や調整を一元的に担う。普段は３８人の専従職員で構成し、有事には１０１人に増やす。トップは「内閣感染症危機管理監」で、官房副長官の中から首相が指名する。危機管理監を助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚生労働省の医務技監を充てる。