立候補の際にお金を払う必要があるの？

第２０回統一地方選がスタートした。人口減少や経済、教育など課題は多岐にわたるが、そもそもなぜ選挙は大切なのか。世代の離れたキャラクター「昭男」と「令美」の「今さら聞けない」疑問に答える。

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選挙に立候補する際、一定額の現金や国債を「供託」として納めなければならない。当選を争う意思のない人による売名などを目的とした出馬や、候補者乱立を防ぐといった狙いがある。一定の得票数を満たせば返還されるが、届かなければ没収される。立候補の届け出後に辞退した場合も同様だ。

その額は選挙によって異なる。総務省によると、都道府県知事選であれば３００万円。得票数が有効投票総数の１０分の１未満だった場合は没収されてしまう。

ほかには、都道府県議選の供託金が６０万円、町村長選は５０万円。国政選挙では額が跳ね上がり、衆議院の小選挙区は３００万円、比例代表の重複立候補者でない場合は１人につき６００万円。参議院比例代表も１人につき６００万円を納めなければならない。

これまで、当選者が圧倒的な票差で当選した際、落選候補全員の供託金が没収されたケースもあった。また、供託金の額が高額であることから「最初から政治への門戸が閉ざされている」「金持ちしか立候補できない」といった批判もある。