米ＥＶ優遇策、日本も恩恵　要件緩和の見通しと経産相

西村康稔経済産業相は２８日の閣議後記者会見で、北米製の電気自動車（ＥＶ）に対する米国の優遇策の要件が緩和される見通しになったと明らかにした。日本国内で採取または加工された重要鉱物を使うＥＶは要件を満たすことになり、日本企業が恩恵を受ける。日本政府は米政府に対し、要件緩和を求める意見書を提出していた。

優遇策は、ＥＶなどのエコカーを普及させるための米政権の目玉政策。ＥＶに使われる重要鉱物の調達先の一定割合を米国内か自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国にするなどの条件を設け、１台当たりの購入で最大７５００ドル（約１００万円）を税控除する仕組みだ。

日本は米国とＦＴＡを結んでいないが、米国が締結国相当として扱うことになる。