ＥＵ、エンジン車条件付き容認で合意

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は２８日、エネルギー関係の閣僚理事会を開き、２０３５年以降の内燃エンジン車の新車販売を禁止する方針の見直しを協議した。温暖化ガス排出が「実質ゼロ」となる合成燃料を使う場合、例外としてエンジン車販売を認めることで正式合意した。ＥＵの電気自動車（ＥＶ）化戦略の転換となる。

方針見直しは、ＥＵ最大の自動車産業を抱えるドイツが要求。欧州委員会との間で２５日、合意に達した。

例外規定の対象となる合成燃料は「ｅ燃料」と呼ばれる。ＥＶと異なり、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するが、工場や発電所から出たＣＯ２を原料とするため、排出量を相殺できる。ＥＶのように充電施設を新設する必要がなく、既存のエンジンやガソリンスタンドを使えるため、自動車会社は製造コストの軽減が可能になる。

ドイツではＥＶ化が約４０万人の雇用喪失につながるとの推計があり、産業界でＥＵ方針見直しを求める声が強かった。イタリアやポルトガルも後押しした。環境団体は「欧州のＥＶ移行を遅らせるだけ」と見直しに反対を表明している。