「追加出資は望めない事態に」　ＪＯＬＥＤ民再法申請で政府系ファンド社長会見

有機ＥＬ会社、ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）の民事再生法適用申請で、同社を投資先とする政府系ファンド、ＩＮＣＪ（旧産業革新機構）の勝又幹英社長は２７日夜にオンラインで記者会見し、ＪＯＬＥＤの成長や事業の立ち上げには資金投下が必要との見込みを示した上で、「さらなる追加出資は関係者から望めないという事態に至った」と述べた。また、「（ＪＯＬＥＤが）民事再生という手続きを申請しなければならなくなったことには忸怩（じくじ）たる思いがある」とした。

ＩＮＣＪのＪＯＬＥＤに対する累積の投融資額は１３９０億円余り。ＩＮＣＪの１４４件の投資件数の中では、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に次いで２番目の規模という。内訳は普通株式への投資が１１９０億円、融資が２００億円。勝又氏は「今後はＪＯＬＥＤの再生計画の推移を見守っていきたい」とした。

ＪＯＬＥＤへの投融資を振り返り、勝又氏は「高度情報化産業が来たる中で、ディスプレー産業が大事なパーツになるという大きな流れの見立ては外れていなかった」とした。一方で、「目まぐるしい技術開発の中でどこまできめ細かく世界のトレンドを追えていたのか、ふさわしい支援を出せていたのか、そうしたことについては多々反省すべき点がある」と語った。

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