アルコール検知器の使用、義務化へ～安全運転管理にソシアック～ [Sponsored]

千葉県八街市で一昨年６月に小学生５人が飲酒運転のトラックにはねられた事故をきっかけに、道路交通法施行規則が改正された。安全運転管理者の業務として、アルコール検知器を使った飲酒検査が義務化される。「準備はお済みでしょうか」と、一般財団法人「全日本交通安全協会」の井上悦希事務局長は呼びかけている。

安全運転管理者とは、乗車定員が１１人以上の自動車１台以上、または、その他の自動車５台以上を使用する事業所が選任する義務がある者。目視などでの確認に加えて、アルコール検知器の使用を義務化する規定は、昨年１０月に施行される予定だったが、世界的な半導体不足などの影響でアルコール検知器の供給が不足したことから、警察庁が適用を延期している。

延期の期間は「当分の間」とされているが、「いずれ施行されます」と井上事務局長。20年以上の販売実績がある「ソシアック」シリーズを販売する中央自動車工業（大阪市）によると、一時、供給が間に合わなくなったものの、現在、供給不足は解消されているという。同社では、コンプライアンス（法令順守）の観点からも早めにアルコール検知器を導入することを推奨している。

「ソシアック」シリーズは平成１４（２００２）年から企業などの管理向けアルコール検知器として製造・販売され、累計で5万以上の企業・官公庁・協会などに導入されている。ソシアックをもとに開発した飲酒検問用のものは、１００以上の警察署で第一次検査用に使用されているという実績もある。シリーズは簡易型のものからデータ管理機能が付いたものや通信型のものまで、多様なニーズに応えることができるラインアップになっている。

すでに昨年４月から酒気帯びの有無を確認した内容を記録し、その記録を１年間保存することが義務化されている。同社取締役で商品開発部兼営業開発部の酒井規光部長は、データ管理のペーパーレス化や業務の効率化に向けて、クラウド型のものへの需要が高まっていると説明する。

最新機種の「ネオブルー」は、提携のクラウドサービスと連携し、アルコールの測定記録を一括して管理することを可能にした。小型で持ち運ぶことができ、直行・直帰や出張などで遠隔地にいる運転者が測定した記録もスマートフォンと連動し、確認や管理ができる。