２０２６年アジア大会、専任代理店は内定辞退で白紙に　選手村整備は取りやめ

２０２６年に愛知県と名古屋市で共催する夏季アジア大会に関し、大会組織委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は２７日、スポンサー企業を集める代理店の選定を白紙とする方針を明らかにした。１社に委ねる専任代理店方式とする方向で進めてきたが、内定していた候補企業が辞退したため、複数社での対応も検討する。

大村氏は名古屋市内で開催された組織委理事会の冒頭で、経費削減のため選手村の整備を取りやめ、ホテルなど既存の宿泊施設を活用することも表明した。１６年に公表した計画では、選手村の整備費用を３００億円と見込み、県と市で半分ずつ負担することになっていた。大村氏は「引き続き、しっかりと準備に取り組んでいきたい」と述べた。